トップ特定公共賃貸住宅申込資格について

申込資格について

次の①~⑤のすべての資格を有する方が申込めます。
 ①同居または同居しようとする親族のある方
 ②収入基準にあう方
 ③自ら居住するための住宅を必要としている方
 ④現住所を住民票(外国籍の方の場合は「登録原票記載事項証明書」)で確認できる方
 ⑤過去に府営住宅に居住し不正な使用をしていない方

①同居または同居しようとする親族のある方

内縁関係にある方や婚約者との申込みもできます。
ただし、婚約の場合は入居日から1ヶ月以内に婚姻される方に限ります。

※単身では申し込むことができません。

②収入基準にあう方

「計算後の月収額(※1)」が次の収入基準に該当する方が、申込むことができます。
月収額の算出フォーム」により、月収額の計算ができます。

収入基準

申込者の年齢  収入基準
申込まれるご本人(名義人)の年齢が50歳(※2) 未満の場合  123,000 円以上 487,000 円以下
上記以外の場合  158,000 円以上 487,000 円以下
※1 「計算後の月収額」とは、入居を申込むご家族全員の前年分の年間総収入(総所得)金額をもとに計算する金額のことです。
※2 申込み日現在の年齢となります。

収入基準(早見表)の見方

収入基準(早見表)は、収入のある方が1人と仮定し、同居(扶養)親族控除のみ考慮して計算したものです。他に各種控除(特別控除)があります。
申込まれるご本人(名義人)の年齢により収入基準が違います。

● 申込まれるご本人(名義人)の年齢が 50 歳(※)未満の場合

※申込み日現在の年齢となります。

収入基準(早見表)

収入の種類 2人家族 3人家族 4人家族 5人家族
 給与所得者 2,912,000円以上
8,248,902円以下
3,452,000円以上
8,671,124円以下
3,948,000円以上
9,093,346円以下
4,420,000円以上
9,515,568円以下
 その他の所得者 1,856,000円以上
6,224,000円以下
2,236,000円以上
6,604,000円以下
2,616,000円以上
6,984,000円以下
2,996,000円以上
7,364,000円以下

● 上記以外の場合

収入基準(早見表)

収入の種類 2人家族 3人家族 4人家族 5人家族
 給与所得者 3,512,000円以上
8,248,902円以下
3,996,000円以上
8,671,124円以下
4,472,000円以上
9,093,346円以下
4,948,000円以上
9,515,568円以下
 その他の所得者 2,276,000円以上
6,224,000円以下
2,656,000円以上
6,604,000円以下
3,036,000円以上
6,984,000円以下
3,416,000円以上
7,364,000円以下
 年金所得者 3,534,667円以上
8,188,433円以下
4,041,334円以上
8,588,433円以下
4,495,295円以上
8,988,433円以下
4,942,353円以上
9,388,433円以下
  • ※ご注意ください
    この表はあくまでも上記条件における目安の収入基準額ですので、申込資格である「収入基準」に合っているかどうかは、必ず「月収額の算出フォーム」で計算してください。

③自ら居住するための住宅を必要としている方

持家の方は原則として申し込めません。
ただし、 入居説明会時までに、申込者及び大阪府特定公共賃貸住宅に入居しようとする方以外に所有権を移転されるなど、処分を予定している場合は、申込むことができます。

④現住所を住民票(外国籍の方の場合は「登録原票記載事項証明書」)で確認できる方

現住所が大阪府以外の方でも申し込むことができます。
外国籍の方の場合、「登録原票記載事項証明書」で現住所を証明できる方であれば、申し込むことができます。

⑤過去に府営住宅に居住し不正な使用をしていない方

過去において、府営住宅の不正な使用(無断退去・滞納など)をした方は申込むことはできません。

  • ※ご注意ください
  • 次のような場合は申込みを無効とします。
  • ●申込者本人及び同居しようとする方が、暴力団員である者
    暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)をいいます。
    当選者には、申込者本人及び同居しようとする方が、暴力団員でないことを誓約していただきます。なお、暴力団員であるか否かを確認するため、大阪府警察本部へ照会します。
  • ●入居申込書に虚偽の記載があったとき。
  • ●入居申込書に申込区分など必要事項が記載されていないとき。
  • ●入居申込資格がないとき。
  • ●家族を不自然に分割または合併した申込みをしたとき。
  • ●重複申込み(1世帯で2通以上の申込み)をしたとき。
  • ●指定期日までに必要書類を郵送または持参されないとき。
  • ●入居申込書に記載された方全員が指定された入居期日に入居できないとき。
  • ●入居手続時の必要条件を満たせなかったとき。
    (例:婚姻届受理証明書、退職済証明書、所有権移転済登記簿謄本等の提出)

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